【お知らせ】社名変更について

 
　航空経済紙「Aviation Wire」を発行する株式会社旭技研（東京都港区、代表取締役社長：吉川忠行）は、2019年1月1日付で社名を「Aviation Wire株式会社」に変更致しました。所在地ならびに代表者の変更はございません。

　1987年設立の弊社は、創業者で前社長の吉川忠男が戦後初の国産旅客機である日本航空機製造YS-11型機の各種マニュアル制作経験を基に、航空機用内装品を中心に整備マニュアル制作やテクニカルイラスト作成、大手航空会社向けパイロット用教材作成などを長年手掛けて参りました。

　その後、国内LCC就航やボーイング787型機の運航本格化、日本航空の再建と、日本の空が変革を迎えた2012年に、Aviation Wireを創刊しました。

　2017年9月期通期決算で報道部門（Aviation Wire）の売上がマニュアル制作を初めて上回り、2018年9月期も同様だったことや、海外顧客の増加なども鑑み、報道機関に業態転換したことを明確に示す社名に変更致しました。

　部署名は一部変更しました。「Aviation Wire 編集部」は社名変更に伴い、「編集部」へ変更。市場調査・コンサルティング業務などを手掛けてきた「市場調査部」は、航空機導入支援など調査以外の業務が増加傾向にあることから、「航空機事業部」に変更致しました。

　日本初の航空分野に特化した経済紙であるAviation Wireは、いわゆる「インターネットメディア」「ネットメディア」ではありません。通信社と同じく、紙媒体は現時点で発行しておりませんが、スクープや独自視点による特集、速報など、既存の新聞・通信社と同じく、手間と時間を掛けた紙面作りを低コストで実現する「フルサービス・ローコスト・メディア」です。企業からの取材案内や発表資料に依存する受動的な媒体や、情報源をテレビや新聞、週刊誌などに頼る取材を放棄した媒体とは、まったく異なります。

　社名変更後は、日本をはじめ世界の航空産業や行政などがより利用者利便の向上につながるよう、取材力や発信力を高めていくとともに、ビジネスジェットやヘリコプターといった、国内のジェネラルアビエーション発展、次世代人材の育成に貢献して参ります。

　今後とも変わらぬご支援、御愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

・旭技研、新社長に吉川AW編集長　新役員体制17年11月15日付（17年11月17日）
・創刊5周年を迎えました（17年2月1日）