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羽田空港で大晦日恒例となった餅つきを終えた日本航空（JAL/JL、9201）の植木義晴社長は12月31日夜、上期（4-9月期）の純利益が過去最高を記録した2015年について、「燃油市況が予想以上に低位で推移していることと、インバウンド急増による恩恵」と振り返った。
恒例となった羽田での餅つきで利用客に餅を手渡す植木社長＝12月31日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
植木社長は、「追い風によるものだが、経営破綻から6年間、社員とやってきたことはまちがっていなかった」と述べ、燃油安や旺盛な訪日需要だけではなく、JALのサービスが利用者に受け入れられたことが好調の要因との見方を示した。
一方、中国経済の減速による11月からの中国線の落ち込みについては、「中国人客がコンスタントに増える確信はある。ただ今年のような伸びがないということ」として、急成長が一服し、一定の伸び率に落ち着いていくとの考えを述べた。
パリ同時多発テロの影響により、2016年1月から2月まで運休する成田－パリ線については、需要が戻れば再開する見通し。「パリへの業務需要は落ち着き、戻りつつある。観光需要は皆さんの気分がどう変わるかだ」と語り、「今日の餅つきで、パリ線に乗るという方と6人くらい話した。少しずつ（観光需要が回復する）機運が出てきたのではないか」と期待感を示した。
「本当に（需要が）戻るには何かきっかけが必要。ゴールデンウィークで戻るか、もう少し伸びて夏ごろではないか」と述べ、「ゆっくりゆっくり上がっていくだろう」と見通しを語った。
また、2016年は中期経営計画の最終年度を向かえる。2017年以降の中期計画は、2020年開催の東京オリンピックを見据えたものになることから、「現在の5カ年計画を完遂し、すべての目標をクリアして次につなげたい」と述べた。
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需要・決算関連
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大晦日イベント
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