JALと北海道、包括連携で協定　航空券プレゼントも

　日本航空（JAL/JL、9201）は北海道と包括連携協定を締結した。12月3日付。JALが都道府県と包括連携で協定を結んだのは初めて。

北海道と包括連携協定を締結したJAL＝15年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　観光や食で確立されている北海道のブランド価値を国内外に発信するとともに、観光促進に向けた課題解決に両者で取り組む。国際・国内線の機内食では、道産食材の活用を進め、機内誌などで観光PRを実施する。小中高校生向けには、就業体験や航空教室なども開き、次世代の人材育成にも協力していく。

　機内食については、今年2月に地域活性化プロジェクト「ジャパンプロジェクト」第44弾として、函館を取り上げている。今後も同プロジェクトなどを通じて、道産食材をPRしていく。

　また、これまでに道内の路線網では、2014年10月に北海道エアシステム（HAC、NTH）を再子会社化している。JALは経営破綻後の2011年3月に、HACの経営からいったん撤退。北海道がHACの筆頭株主になったが、JALが再子会社化後は第2位株主となった。

　協定締結を記念し、JALグループが運航する北海道の各空港発着便に2回搭乗した人を対象に、キャンペーンを実施。抽選でJALの国内線往復航空券や北海道の食・宿泊券などの賞品を用意する。

　また、JALのバンコク・マニラ両空港支店を、北海道庁が進める「ほっかいどうスマイルステーション」に登録。2016年2月にタイとフィリピンで、北海道が主催する「北海道キャンペーン」に協力し、北海道の魅力をPRする。スマイルステーションには、9月15日時点でアジアと欧米12カ国で、74拠点が登録している。

関連リンク
日本航空
北海道

・JAL、2月は函館特集　地域活性化「ジャパンプロジェクト」（15年2月3日）
・JAL、HACを再子会社化　植木社長「主体的運営と路線維持目指す」（14年10月24日）