国土交通省航空局(JCAB)は、2016年度(平成28年度)予算の概算要求で、空港整備勘定として3953億円(27年度予算3695億円)を計上した。2020年開催の東京オリンピックを視野に、羽田空港や成田空港の機能強化や、国際線が乗り入れる空港のCIQ(税関・入管・検疫)施設の改善などを進める。
また、2020年に向けた保安対策の強化策として、海外で導入が進むボディスキャナーの主要空港への導入や、普及が進む無人機の安全対策などを盛り込んだ(ボディスキャナーの関連記事)。
税制改正要望では、国内線用航空機にかかる固定資産税を軽減する特例措置の延長などを求めた。
—記事の概要—
・羽田・成田
・関西・伊丹・中部
・那覇・福岡・新千歳
・空港経営改革
・航空路整備
・空港周辺地域との共生
・離島の航空輸送
・地方航空路線活性化プログラム
・航空保安対策の強化
・非公共概算要求
・他局の航空関係予算要求
・税制改正要望
羽田・成田
羽田空港と成田空港の年間発着回数は現在、羽田が44.7万回(うち国際線9万回:昼6万回、深夜早朝3万回)、成田が30万回の計74.7万回。羽田の飛行経路見直しや成田の夜間飛行制限緩和などで、2020年までに発着枠を最大7.9万回増やし、82.6万回を目指す。
羽田空港の事業費は、498億円(同292億円)を要求。夜間駐機に対応するため、駐機場や誘導路を整備する。国際線と国内線の乗り継ぎを改善するため、両ターミナル間にあるA滑走路の地下に際内トンネルを整備し、国際線ターミナルの多摩川沿いの空港アクセス道路を改良する。また、首都圏直下型地震などに備え、海沿いのC滑走路の耐震対策を進める。
成田空港の事業費は、49億円(同44億円)を要求。オリンピック開催に向けて増加する訪日外国人増加に対応するため、CIQ(税関・入管・検疫)エリアの利便性向上のための調査を行う。また、現在行われている庁舎の耐震対策も進める。国の事業とは別に、空港を運営する成田国際空港会社(NAA)の事業として、約470億円の予算で、B滑走路の高速離脱誘導路やエプロン整備を進める。
関西・伊丹・中部
関西空港と伊丹空港の事業費は、83億円で2015年度と同額。訪日外国人増加に対応するためCIQ施設を整備し、老朽化した航空保安施設も更新する。
中部空港の事業費は、12億円(同3億円)。2027年開業予定のリニア中央新幹線による航空需要の変化を見据えた、空港のあり方の調査や航空保安施設の更新を行う。国の事業とは別に、空港を運営する中部国際空港会社の事業として、約37億円の予算で駐機場の整備などを実施する。
那覇・福岡・新千歳
那覇や福岡、新千歳など一般空港の事業費は、876億円(同743億円)。那覇空港は2020年3月末供用開始予定の第2滑走路(2700メートル×60メートル)の増設事業として、345億円を要求した。このうち国費が330億円で、2016年度は用地造成などを行う。第2滑走路の総事業費は約1993億円で、2019年末の完成を予定している。
福岡空港は第2滑走路(2500メートル)の増設事業は、2016年度は調査・設計や無線施設の整備を行う。第2滑走路の総事業費は
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