国土交通省航空局(JCAB)は現地時間7月9日、航空管制セミナーをブラジルで開催した。日本時間15日には「活発に意見を交換した」とする開催結果を公表した。
「リモート技術を活用した航空機への情報提供に関するセミナー」で、首都ブラジリアの民間航空庁で午前9時から午後6時まで実施した。ブラジルからは大統領府民間航空庁と国家民間航空庁、国防省、空港管理者、航空会社などから70人、日本からはJCABと在ブラジル日本大使館、沖電気(6703)、日本無線(6751)、日本工営(1954)の官民関係者ら14人が出席。航空機の運航安全性の向上や地域空港の活性化など、日本国内の取り組みを紹介した。
同セミナーは、ブラジル大統領府民間航空庁の要請を受けてのもの。JCABがブラジルで同様のセミナーを実施するのは初めて。JCABによると、ブラジルは地方空港の運営に力を入れている。国連の専門機関ICAO(国際民間航空機関)でJCABが実施した、遠隔地からの情報提供技術についてのプレゼンテーションで、ブラジル当局が興味を示したという。
日本では40年近く前から、離島空港を離発着する航空機に対し、空港から離れた場所から運航に必要な情報を提供。気象や交通の情報を提供することで、安全運航を支援している。
関連リンク
国土交通省
Agencia Nacional de Aviacao Civil
・国交省航空局、ブラジルで航空管制セミナー 遠隔地からの情報提供技術(15年7月8日)