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全日本空輸（ANA/NH）と日本航空（JAL/JL、9201）は6月15日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、オフィシャルパートナー（航空輸送カテゴリー）契約を締結した。東京・千代田区の帝国ホテルで開催された調印式には、ANAの篠辺修社長とJALの植木義晴社長、同委員会の森喜朗会長らが出席した。
サインした調印書を手にする（左から）篠辺社長、森会長、植木社長＝6月15日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
「万全の体制でサポートしたい」と話すJALの植木社長＝6月15日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
両社が締結したのは、4つあるスポンサープログラムのうち、日本国内で展開する階層のもの。契約期間は2015年6月15日から2020年12月31日までで、東京オリンピック・パラリンピックでは選手や訪日客の輸送、聖火の運搬などを実施する。このほか、2016年のリオデジャネイロ、2018年の平昌（ピョンチャン）で開催予定のオリンピックとパラリンピックなどで、日本代表選手団を輸送する。
オリンピック・パラリンピックのスポンサーシップは、原則として「1業種1社」としている。航空輸送カテゴリーは同委員会とIOC（国際オリンピック委員会）が協議し、2社共存となった。同一カテゴリー内での2社以上の共存は、銀行カテゴリーのみずほフィナンシャルグループ（8411）と三井住友フィナンシャルグループ（8316）に続き2例目。
JALの植木社長は、日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）とのパートナー契約など、スポーツ振興の事例を紹介。「2020年に向けこれまでの経験を生かし、万全の体制でサポートしていきたい。若いアスリートの育成支援などでスポーツ振興に取り組みたい」とした。
「2020年大会への参画は名誉」と話すANAの篠辺社長＝6月15日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
ANAの篠辺社長は、1964年の東京五輪で聖火の国内輸送をYS-11型機で実施した事例を紹介。「50年以上が経過した今、2020年大会に参画できることは大変名誉」とした。また、同社の内薗幸一副社長を「東京オリンピック・パラリンピック推進担当役員」に任命したことも明らかにした。
森会長は「日本を代表する航空2社とパートナー契約を締結できたのはこの上ない喜び」と述べた。さらに、「JALとANAのロゴが仲良く並ぶのは、あまりないこと。これがオリンピックの良さ」とし、“オールジャパン体制”で盛り上げていくとした。
航空輸送カテゴリーを2社体制としたことについて森会長は、「航空会社は国際的にも重要な立場を担う。1社だけでやり通せるものでもない。国内でも国外でもきわめて重要な会社なので、円満に協力してもらった」と述べた。契約面の苦労については、「（森会長自身が）直接契約したわけではないので、あまり苦労していない」とし、「両社長が大きな決断をしてくれた。感謝したい」と続けた。
これからの展開について、篠辺社長は「詳細はこれから詰める。JALと一緒にできることは協力し、オールジャパンで展開したい」と述べた。植木社長は「2社が協力することは、オールジャパンの象徴。両社でおもてなしのあふれるサービスを提供する」とした。
JALは1964年大会で、アテネから聖火を輸送した。ANAはJOCとパートナー契約を締結。トリノ（2006年冬季）から日本選手団をサポートしている。
東京オリンピックは2020年7月24日から8月9日まで28競技で、パラリンピックは同年8月25日から9月6日まで22競技で実施予定。
リラックスした雰囲気でフォトセッションに臨む森会長（中）とANA、JAL両社の客室乗務員＝6月15日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
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