国交省、操縦室の2人常駐義務化

　国土交通省航空局（JCAB）は4月28日、国内の航空各社に対し、コックピットへの乗員2人以上の常駐を義務付けたと発表した。現地時間3月24日に起きたルフトハンザ・グループのLCC（低コスト航空会社）、ジャーマンウイングス（GWI/4U）の4U9525便（エアバスA320型機、登録番号D-AIPX）墜落事故を受けての措置。

コックピットへの乗員2人以上の常駐を義務付けた国交省＝15年4月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　国交省の運航規程審査要領では、トイレなどで1人が離席する場合、最低1人のパイロットがコックピットに残り、酸素マスクを装着することなどを定めている。全日本空輸（ANA/NH）や日本航空（JAL/JL、9201）など、日本の航空各社はこれに基づいてオペレーションマニュアルを作成し、JCABの承認を得て運航している。今後は2人以上の常駐が必要となる。

　今回の事故を契機に、海外の航空会社では規定を見直す動きが出ていた。ルフトハンザ ドイツ航空（DLH/LH）をはじめとするルフトハンザグループは、乗員2人のコックピット常駐を義務付けている。

　ロイター通信などによると、4U9525便の事故では、同機のアンドレアス・ルビッツ副操縦士が機長をコックピット外に閉め出し、故意に墜落させた可能性があるとしている。

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国土交通省

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