国際線を運航する航空会社などで構成する業界団体、IATA（国際航空運送協会）のトニー・タイラー事務総長兼CEO（最高経営責任者）は11月18日都内で、日本の航空政策について「空港の使用料が他国と比べて格段に高い。高額な使用料が日本経済にとって競争上不利になっている」と指摘し、改善を求めた。
羽田や成田の使用料引き下げを求めるIATAのタイラー事務総長＝11月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
タイラー事務総長は、「日本の航空業界は77万4000人の雇用をもたらし、GDP（国内総生産）の1％を占め、日本経済に与える影響は非常に大きい」と述べるとともに、「政府は2020年の東京五輪までに訪日外国人の数を年間1000万人から倍増させようとしているが、放っておいて