国交省、成田空港のアクセス向上で交通機関と協議会

　国土交通省航空局（JCAB）と成田国際空港会社（NAA）は10月8日、成田空港のアクセスについて利便性向上を話し合う連絡協議会を交通機関などと立ち上げた。10月中に1回目の会合を開き、2015年3月を目途に協議内容を取りまとめて公表する。

協議会でアクセス向上を検討する成田空港＝14年1月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　協議会の名称は、成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会。JCABやNAAのほかに国交省道路局や鉄道局、自動車局、関東運輸局、東京航空局、千葉県や千葉県警、東日本旅客鉄道（JR東日本、9020）、京成電鉄（9009）、東京空港交通、東日本高速道路（NEXCO東日本）など、鉄道会社やバス会社など19者が集まる。

　過去最高水準となる1日3万人の訪日外国人客や、1日1万人の国内線LCC（低コスト航空会社）の利用者が、成田空港から首都圏などの目的地へ向かう際、鉄道やバスなどの情報をわかりやすく提供する方法を検討する。また、今年2月の大雪の際、成田への交通手段が絶たれたことを受け、緊急時の対応や深夜早朝のサービス改善についても話し合われる。2020年開催の東京五輪を見据え、多言語化やバリアフリー、Wi-Fi環境の改善といった新たな政策課題にも対応する。

　JCABによると、今回の協議会では、これらの成田から目的地へのアクセス改善を中心に検討するが、都心から成田へ向かうアクセス改善は主要議題ではないという。

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