ナビコムアビエーションは4月7日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が研究開発中の「災害救援航空機情報共有ネットワーク(D-NET)」対応の搭載性向上型ヘリコプター動態管理システムを製品化した。
D-NETは、災害救援航空機と地上の運航拠点、災害対策本部などとの情報伝達・共有をデータ通信化するシステムで、JAXAが消防防災関係者などと連携し、研究開発を進めている。
ナビコムが製品化したのは「D-NET対応搭載性向上型ヘリコプター動態管理システム」。昨年7月に販売開始した簡易型ヘリコプター動態管理システム「Latitude Web Sentinel」のソフトウェアを一部改良した。
ヘリコプターから「移動中」「任務開始」など、機体の活動状況をデータ化して送信、地上の端末に表示させる仕組みで、インターネットを利用した飛行位置・飛行軌跡の表示や、音声通話などに対応する。
GPS機能を内蔵し、イリジウム衛星を利用した小型軽量の衛星通信機器、Latitude Technologies社「SkyNode S200」をヘリコプターに搭載することで、容易に動態管理システムを構築できる。日本国内に限らず、海外を飛行中でも位置・軌跡を確認でき、地図はグーグル・マップを使用。飛行軌跡はグーグル・アース形式での書き出しに対応した。
同システムの普及で、航空無線による音声通信が困難な状況下での情報伝達や、大規模災害発生時に集結するヘリコプターの状況把握など、より容易にできることが期待されている。
ナビコムとJAXAは今後、タブレットPCなどと同システムを連携させ、機体と地上間で共有可能な機能の研究開発を続ける。
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