JAL・エアバスら、木材から純国産SAF　5社で脱炭素化加速

　日本航空（JAL/JL、9201）とエアバスら5社は3月17日、国産木材由来のバイオエタノールを用いた純国産の代替航空燃料「SAF（サフ、持続可能な航空燃料）」の実現に向けた相互連携で覚書を締結したと発表した。日本製紙（3863）と住友商事（8053）、Green Earth Institute（GEI、9212）の3社のプロジェクトにJALとエアバスが参画し、航空業界の脱炭素化へ、国産SAFのサプライチェーン構築を加速させる。

純国産SAFの原料となる（左から）木材チップ、パルプ、発酵培養液、バイオエタノール（JAL提供）

　日本製紙ら3社は2月に、バイオエタノールなどを製造販売する合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」の設立で合意書を締結。国産木材を原料としたバイオエタノールからのSAF精製を目指している。3社のプロジェクトにJALとエアバスが参画し、SAFの需給に関わる事業者が連携することで、国産SAFの普及・拡大を進めていく。

　国連の専門機関ICAO（国際民間航空機関）は、2050年までにCO2（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標としている。JALは2030年までに全搭載燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、エアバスは、今回のプロジェクトで精製したSAFが、ICAOによる国際航空分野の温暖化防止スキーム「CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）」の認証を取得するよう支援する。

　航空業界ではSAFの導入が進んでいる。JALは全日本空輸（ANA/NH）らとともに、SAFの国産化を目指す有志団体「ACT FOR SKY（アクトフォースカイ）」を立ち上げ、国産SAFへの理解深化を図っている。

関連リンク
日本航空
Airbus
日本製紙
住友商事
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