国際線の賠償限度額、18％引き上げ　モントリオール条約改正

　国土交通省航空局（JCAB）は12月9日、国際線で起きた事故に対する航空会社など「航空運送人」の責任や損害賠償の範囲などを定めたモントリオール条約の改正を受け、旅客が死亡した時などの新たな賠償限度額を公表した。物価変動などを考慮し、現行と比べて約18％の引き上げとなる。

モントリオール条約改正で賠償限度額が引き上げ＝24年10月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　改正後の限度額は、旅客の死亡または傷害の場合、現行の12万8821SDR（約2589万円）から17.9％の引き上げとなる15万1880SDR（約3053万円）。延着を含む手荷物の損害賠償は現行の1288SDR（約26万円）から17.9％引き上げの1519SDR（約31万円）、貨物は現行の22SDR（約4422円）から18.2％引き上げて26SDR（約5226円）、旅客の延着は現行の5346SDR（約107万円）から17.9％引き上げの6303SDR（約127万円）となる。

　SDR（特別引出権）はIMF（国際通貨基金）が定めた国際準備資産。JCABは今回の日本円換算で、11月27日時点のレートである1SDR＝約201円を採用した。旅客は1人あたり、貨物は1kgあたりの金額になる。

　モントリオール条約は、2003年11月に発効し、現在140か国が批准。日本は2000年に批准した。同条約が定める責任限度額（賠償限度額）は、物価変動に応じて5年に一度見直されており、今回は12月28日に発効が予定されている。

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国土交通省

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