国土交通省航空局(JCAB)は1月7日、羽田空港国内線ターミナルの旅客取扱施設利用料の上限額について、値上げを許可した。同ターミナルを運営する日本空港ビルデング(9706)が申請していたもので、同社も上限額で徴収すると発表した。大人1人あたりでは、120円の値上げとなる。
現行の1人あたり大人(満12歳以上)170円から290円に、子供(満3歳以上12歳未満)80円から140円に値上げする。2014年4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられることや、旅客取扱施設の拡張に伴うもの。
4月1日搭乗分から適用する。いずれも消費税込みの金額で、航空運賃と共に徴収される。
空ビルでは290円の算出根拠として、年間の減価償却費35億9000万円や14年度から16年度までの支払予定利息の平均15億1000万円、消費税13億円など、年間の費用176億3000万円を年間予想旅客数6000万人で割った1人あたり293円を挙げている。
減価償却費35億9000万円の内訳は、既存部分の未償却残高309億7000万円を今後3年間の予定償却額の平均値とした1年あたり30億8000万円と、新設部分の投資額76億円の平均予定償却額となる1年あたり5億1000万円としている。
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日本空港ビルデング