日本航空（JAL/JL、9201）が7月31日に発表した2024年4-6月期（25年3月期第1四半期）連結決算（IFRS）は、純利益が前年同期比39.4％減の139億8400万円だった。2025年3月期の通期連結業績予想は据え置き、純利益は前期（24年3月期）比4.7％増の1000億円を目指す。
24年4-6月期決算を発表するJALの鳥取三津子社長＝24年7月31日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
決算会見には、今年4月に就任した鳥取三津子社長が出席。「第1四半期の計画を達成し、順調なスタートを切ることができた。一方で、安全上のトラブルが相次いだことで、5月27日に国土交通省から厳重注意を受け、6月11日に再発防止策を提出した。私が先頭に立ち、全社員が一丸となって安全を守り抜く」と決意を述べた。
また、13機発注済みで今年度内に8機を受領予定の新機材エアバスA350-1000型機については「4号機を今週受領する」とし、長距離国際線機材の更新を計画通り進めていく。
—記事の概要—
・「人件費は費用ではなく投資」
・国際線日本発は4割
・「もう少し円高に振れると非常にありがたい」
・25年3月期予想は据え置き
＊ANAHDの4-6月期決算はこちら [1]。
「人件費は費用ではなく投資」
4-6月期の売上収益は11.2％増の4240億6500万円、本業のもうけを示すEBIT（財務・法人所得税前利益）は29.5％減の221億2300万円と、増収減益となった。
24年4-6月期決算を発表するJALの鳥取三津子社長（右）とグループCFOの斎藤祐二副社長＝24年7月31日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
鳥取社長は「売上収益は、各事業セグメントも前年度対比で増収となり、第1四半期として再上場後の最高額を達成した。費用は燃油為替市況の影響や、人的資本投資により前年度対比で増加したが、EBITは当初計画を達成した」と4-6月期を振り返った。
人件費の増加について、鳥取社長は「ベースアップや賞与と、ずっとできなかった採用により人数が増えた」と説明。「（人件費は）費用ではなく、投資と考えている」と、安定的な人材確保に不可欠な投資との考えを示し、「状況を見ながら（人材への投資を）積極的に実施していきたい」と述べた。
国際線日本発は4割
売上収益のうち、JALを中核とするFSC（フルサービス航空会社）事業が8.3％増の