三菱重工「MSJ資産管理」、特別清算開始申立て

　三菱重工業（7011）は7月4日、傘下でジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」を開発していたMSJ資産管理（旧三菱航空機）が同日付で東京地方裁判所に特別清算開始を申立てたと発表した。三菱重工グループの業績への影響はない見通し。

飛行試験拠点であるモーゼスレイクのグラントカウンティ空港を離陸するMRJの飛行試験初号機＝18年6月27日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　三菱重工は、MSJの開発中止を2023年2月7日に正式発表。同年4月25日に三菱航空機の社名を「MSJ資産管理株式会社」に変更したと発表した。また今年3月31日付で、MSJ資産管理を解散する決議を機関決定。3月31日現在の負債総額は約6413億円で、代表清算人は同社の桝谷啓介社長が、申立代理人は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（東京・大手町）の弁護士、横山兼太郎氏、藤浩太郎氏、乘田明彦氏、井ノ上奈莉子氏が務める。

　今回の特別清算開始の申立てについて、三菱重工は「残務処理を実施していたが、一定のめどが立った」と説明している。

　一方、経済産業省は今年3月に、次世代の国産旅客機構想を示している。2035年以降をめどに、次世代の国産旅客機開発を官民で進めるもので、MSJが開発中止となったことから、1社の単独事業ではなく複数社の参画による開発を促し、経産省が研究費などの面で幅広く支援し、MSJ失敗の反省点を生かすとしている（関連記事）。

関連リンク
三菱重工
西村あさひ

次世代国産機構想
・経産省の次世代国産機構想、三菱重工泉澤社長「次期戦闘機でリソースがタイト」（24年5月8日）
・経産省、国産旅客機2035年以降実現へ戦略案　スペースジェット反省生かせるか（24年3月29日）

スペースジェット
・三菱重工「MSJ資産管理」解散　米試験機4機は解体済み（24年4月2日）
・【独自】スペースジェット、開発中止決定　次期戦闘機に知見生かす（23年2月6日）