国土交通省航空局（JCAB）は6月26日、羽田発着枠配分基準検討小委員会（委員長：竹内健蔵東京女子大学教授）の4回目となる最終会合を開いた。2025年以降の国内線発着枠配分に対する考え方を検討する有識者会議で、新型コロナの影響で航空各社の状況を評価することは困難だとして、配分見直しは延期が決まった。新たな評価期間は、新型コロナが「5類」へ移行した2023年度から2027年度までの5年間とし、2028年に配分を見直す。
新型コロナの影響で羽田空港国内線発着枠は配分見直し延期＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
一方、論点となっていたエア・ドゥ（ADO/HD）とソラシドエア（SNJ/6J）、スターフライヤー（SFJ/7G、9206）の3社が実施している全日本空輸（ANA/NH）とのコードシェアや、筆頭株主が日本政策投資銀行（DBJ）のエア・ドゥとソラシドエアが共同持株会社リージョナルプラスウイングス傘下となった経営統合については、公正な競争を阻害していないかを、国が注視していく必要があるとした。
4年後の2028年に実施する評価の方法や項目については、運賃施策や