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日本での空港民営化が2016年に始まり、8年が過ぎた。新路線の誘致やサービス向上、ターミナル内にある商業施設の活性化など、さまざまな成果を期待されて始まり、特に新路線の開拓やにぎわい創出といった分野では成果がみられるようになってきた。
三菱地所の伊東空港事業部長＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
民営化には様々な企業が参画しており、必ずしも過去に航空業界と密接な関わりがあった企業ばかりではない。2018年4月1日に国管理空港として2番目に民営化された高松空港は、三菱地所が主体となって事業を進めており、その後は静岡空港、下地島空港と運営に携わる空港を拡大。このほかに、新千歳空港をはじめとする北海道7空港を運営する北海道エアポートにも出資している。
新型コロナでは各地の空港運営会社も大きな打撃を受けたが、デベロッパーが空港運営に携わるメリットはどこにあるのだろうか。そして、そもそも空港民営化は参入したデベロッパー側からはどう見えているのだろうか。グループ初の空港運営となる高松民営化から6年が経過し、コロナからの回復期に入った今、空港運営にデベロッパーが携わる意義や今後の事業について、三菱地所の伊東隆行・空港事業部長に聞いた。
—記事の概要—
・「土日はシャッター通りだった」丸の内の変貌
・「テナントは民間的な会話求めていたのでは」
・「他空港でも力発揮したい」
土日はシャッター通りだった丸の内
三菱地所は「丸の内の大家」と言われるほど、丸の内や大手町、有楽町の不動産に強い。とりわけ象徴的な丸の内ビルディング（丸ビル）は2002年に立て替えられ、オフィスビルとしてだけでなく、東京駅の目の前にある商業施設としても注目されるようになった。
リゾート感を演出した下地島空港のターミナル＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
「土日はシャッター通りだった」と伊東部長が指摘するように、丸ビルのリニューアル後、丸の内は平日のオフィス街としての機能に加えて、週末に人が集まるエリアに変貌した。まちづくりと空港運営に共通する点として「関係者が多いこと」を挙げ、「一緒に新しい空港を作っていくとなると、まだまだやれることがいっぱいある」という。
三菱地所としての空港運営で力を入れているのは、まちづくりや地元への貢献につなげられることだといい、「代表例は宮古島。下地島空港の運営をスタートする時点から、リゾート地としてのポテンシャルがある宮古を国内外に知っていただきたい。空港だけを見ているのではなく、ホテル開発なども視野に入っている」と、地域全体を活性化させる視点が重要だという。
一方で、静岡空港は「世界から見て富士山の存在は大きい。ビジネス利用は限定的な空港だが、富士山に限らず（三菱地所が開発した）アウトレットやゴルフ場、富士スピードウェイもある」と、グループで手掛ける施設も周辺にある。また、コロナの影響下では地元の大井川鉄道との連携なども始まり、独自コンテンツを持つ地元企業と組むことで、これまでとは違った旅行商品づくりにも携わっている。
三菱地所として初の空港運営となった高松空港は、「四国のゲートウェイで、この立地はいいよね、という話になった。関西にも中四国を訪れるにも良い場所。高松はアートにも力を入れており、海外からも観光客が訪れている」という。
「テナントは民間的な会話求めていたのでは」
かつて国土交通省航空局（JCAB）の幹部に、空港民営化の狙いを聞いたところ「役人の発想には限界がある」と自嘲ぎみの答えが返ってきた。大手デベロッパーが空港運営に参画する強みはどういった点にあるのだろうか。
「テナントさんも民間的な会話を求められていたのではないか」と語る三菱地所の伊東空港事業部長＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
伊東部長自身は、住宅やマンションを手掛けた後、オフィスビルやホテル、商業施設のマネジメントを経験。本社の経営企画部時代には、空港事業部から提案される事業計画に対し、リスク評価など会社として判断する立場にいた。
「まずはそもそもの（空港運営の）仕組みがどうなっているかなど、本当に勉強するところから始まった」と振り返る伊東部長は、三菱地所が空港運営に携わる強みとして、ビルや
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