JALと住商、“空飛ぶクルマ”事業会社を共同設立

　日本航空（JAL/JL、9201）と住友商事（8053）は6月3日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸機）を国内で運航する新会社を共同設立した。両社は2020年にエアモビリティ分野で業務提携を締結しており、新事業会社の設立により、両社のノウハウを生かしたエアモビリティ事業を加速させる。

eVTOLを運航する新会社「Soracle」を住商と共同設立したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　新会社「Soracle」は所在地を東京・中央区に置く。資本金は2億円で、出資比率は住商とJALが50％ずつ。代表は住商の太田幸宏氏とJALの佐々木敏宏氏の2人が務める。

　住商は2018年からエアモビリティ分野の事業化を始め、2020年には無人機管制システムの開発企業に出資するなど、航空事業の多角化を目指している。新会社ではJALの運航ノウハウと住商の多角的な事業活動により、空飛ぶクルマの社会実装を図り、地域間交通ネットワークを構築していく。

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