日本航空（JAL/JL、9201）は3月12日、企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」の活動報告会を東京・天王洲のJAL本社で開催した。同研究会は休暇中に一部の時間を仕事に充てる「ワーケーション」を軸とし、新しい働き方の普及・推進により企業価値の向上や地域活性化を目指すもので、JALが運営事務局を担う。設立から2年が経過しワーケーションの中身も変化しつつあることから、3年目となる2024年度は議論をさらに活発化させ、ワーケーションのひな型（テンプレート）となるようなツアーを検討していきたい考えだ。
「ワークスタイル研究会」の活動を報告するJAL社員＝24年3月12日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
—記事の概要—
・JALが事務局、企業・自治体つなぐ
・変化するワーケーションの中身
・自治体が都内でプレゼン「逆ワーケーション」
JALが事務局、企業・自治体つなぐ
政府は2019年4月1日に「働き方改革関連法」を施行し、企業に対し時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化などを定めている。JALは