JALと横浜市、食用油回収し国産SAF原料に　3月から実証実験

　日本航空（JAL/JL、9201）は2月28日、代替航空燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel：サフ、持続可能な航空燃料）」の原料となる廃食油を回収する取り組みを、横浜市と連携して実施すると発表した。第1弾として、3月から市内のイオンフードスタイル鴨居店で廃食油回収の実証実験を実施し、6月から本格回収を始める。

国産SAF製造に向けて横浜市と食用油回収に取り組むJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　SAFは使用済み食用油である廃食用油などを原料とし、JALは全燃料搭載量のうち、2025年度に1％、2030年度に10％を従来の化石由来の航空燃料からSAFに置き換える目標を掲げている。航空業界では、2050年までに実現を目指すCO2（二酸化炭素）排出実質ゼロ、カーボンニュートラルの実現を目標としており、SAFの原料となる廃食油などの安定的な調達が課題になっている。

　横浜市とJALは、廃食用油から国産SAFを精製するプロジェクト「Fry to Fly Project」に参画。今回の連携協定締結により、廃食用油のSAF化に向けて回収のしくみの構築や社会実装の推進、横浜市民への広報・啓発などに取り組む。

　廃食用油の回収は、各家庭専用の回収ボトルで集め、店舗に設置された回収ボックスで収集。一定量溜まった段階で、廃食油回収事業者が集めてSAFなどの製造工場へ搬入する。

　回収された廃食油がSAFとして利用されるのは、2025年以降となる見通し。それまで間はバイオディーゼルなどの原料として利用する。

　横浜市とJALは、連携第1弾として横浜市緑区にあるイオンフードスタイル鴨居店で、回収の仕組みを構築。回収の実証実験1回目を3月16日と17日に実施し、SAFの認知拡大を目指すイベントを両日開催する。2回目は4月20日と21日、本運用の試験期間となる3回目は5月13日から19日で、本格回収を6月5日に始める。

　Fry to Flyは、日揮ホールディングス（1963）が2023年4月17日に設立。JALや全日本空輸（ANA/NH）、関西空港などを運営する関西エアポート（KAP）、ボーイング ジャパンなどが参画している。

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