トキエア、資本金1億円以下に再減資

　新潟空港を拠点とするトキエア（TOK/BV）は、資本金の額を1億円以下に再び減少させる。税制上の中小企業とすることで優遇措置を得ることが主な目的で、3月26日開催予定の臨時株主総会で無償減資を正式決定する見込み。

丘珠空港を出発するトキエアの新潟行き初便BV102便のコックピットから手を振るパイロット＝24年1月31日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　トキエアは、1月31日に1路線目の新潟－札幌（丘珠）線を開設。当初は2022年に就航する計画だったが、規程類の見直しなどで延期が繰り返され、約2年遅れで商業運航を始めた。

　現在は2機の仏ATR製ATR72-600型機（1クラス72席）で、丘珠線を月曜と金曜から日曜の週4日運航しており、早期に週7日運航に増便することや、2路線目の新潟－仙台線就航が課題となる。

　トキエアは、2022年2月25日に資本金を5億331万円減少させて1億円に減資すると発表。資本金が1億円となることで、税制上は中小企業として扱われる。その後は増資を実施しており、2023年3月31日時点の資本金は3億8197万円で、来月3月にも増資後、4億8036万円の減資を無償減資で実施する。減資前後の正確な資本金は、2024年3月期の通期決算後に確定するが、5億円近い資本金を減少させることになるとみられる。

　今回実施する無償減資は、会社の財産を減らさない減資で、一般的に株主の価値を毀損（きそん）しない形で実施される。トキエアが減資を実施する背景には、増資により再び1億円を超えた資本金を1億円以下とすることで、就航直後の財政的な不安定期を税制上のメリットがある中小企業として乗り越える狙いがあるようだ。

　資本金を1億円以下に減資して優遇措置を受ける企業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大以降、ほかの航空会社や他業種でも増えている。

　地元の新潟県は、就航に必要な資金として11億6000万円を融資している一方、花角英世知事は搭乗率保証などの支援策は行わない方針を示している。

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トキエア

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