ホンダ、国産SAF有志団体「ACT FOR SKY」加盟

　本田技研工業（7267）は、代替航空燃料「SAF（サフ）」の国産化などを目指す有志団体「ACT FOR SKY（アクトフォースカイ）」に加盟したと9月20日に発表した。

ACT FOR SKYに加盟したホンダ＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ACT FOR SKYは、日揮ホールディングス（1963）とレボインターナショナル（京都市）、全日本空輸（ANA/NH）、日本航空（JAL/JL、9201）が中核となり、2022年3月に設立。国産SAFの商用化や普及、拡大に取り組む有志団体で、米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）が小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」を手掛けるホンダは8月に加盟し、今後は参加企業との連携や普及活動を強化していくという。

　SAFの国産化を巡る動きでは、日揮HDとコスモ石油、レボの3社が廃食用油を原料とした国産SAFの製造や供給事業を手掛けるSAFFAIRE SKY ENERGY（サファイアスカイエナジー、横浜市）を2022年11月に設立。コスモ石油の堺製油所内に日本初となる国産SAFの大規模生産プラントを建設中で、2024年度下期から2025年度初頭の生産開始を目指す。SAF製造能力は、年間約3万キロリットルを計画している。

　国連の専門機関ICAO（国際民間航空機関）は、CO2（二酸化炭素）排出実質ゼロを2050年までに実現する目標を掲げている。世界の航空会社や機体メーカーなどが加盟するIATA（国際航空運送協会）によると、世界の再生可能燃料の生産量は2028年までに少なくとも690億リットル（5500万トン）に達する見通しで、2030年には1000億リットル（8000万トン）も視野に入るという。このうち30％をSAFでまかなうとすると、世界のSAFの生産量は2030年までに300億リットル（2400万トン）となる見込み。

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