ANA、スペースジェット代替機「現有機との親和性考慮」株主総会で賠償手続き完了報告

　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）の福澤一郎副社長は6月27日、今年2月に三菱重工業（7011）が開発を中止したジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」について、賠償などの手続きは終了していると株主総会で説明した。「事業計画への影響はない」とし、代替機材の選定については「発注当時と事業環境や市場環境も異なる。現有機材との親和性を考慮して選定を行っていく」と説明した。

ファンボロー航空ショーの会場で飛行展示の予行演習に向かうMRJ（当時、手前）＝18年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　スペースジェットは、2008年3月27日に持株会社化前のANAから確定15機とオプション（仮発注）10機の最大25機を受注して事業化。2014年8月28日には、日本航空（JAL/JL、9201）からも32機すべてを確定で受注した。名称は2019年6月にMRJからスペースジェットに改め、開発中止を発表した今年2月7日時点の総受注は267機で、このうち確定受注は153機、オプションと購入権は114機だった。

　ANAHDは、4月24日に開発を担った三菱航空機との契約解除を発表。福澤氏は「スペースジェットのローンチエアラインとして、大変残念。非常に厳しい判断を下されたと理解している」と述べた上で、「計15機の契約解除の合意書を締結し、4月に適時開示した。三菱航空機との納期遅延の賠償は合意済みで、すべての手続きは終了している」と株主に説明した。

　事業計画への影響については、「受領遅延を一定度想定」（福澤氏）していたとして、影響はないとした。ANAHDは、ボンバルディア（現デ・ハビランド・カナダ）のターボプロップ機DHC-8-Q400型機（1クラス74席）を2017年度に3機導入し、その後ボーイング737-800型機（2クラス166席）をリースで4機導入するなど、数年前からスペースジェットの納入が計画通りに始まらないことを織り込んで、機材発注など経営計画を立てている。

　代替機材の選定基準として「発注当時と事業環境や市場環境も異なる」「現有機材との親和性」と、前広に選定を進めていく姿勢を示した。

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