空港施設の取締役、創業以来初の国交省OBゼロ　新役員体制23年6月29日付

　羽田空港の格納庫などの施設運営を手掛ける空港施設（8864）は5月29日、代表取締役を含む役員人事を内定したと発表した。6月29日開催予定の定時株主総会で正式決定し、就任する。1970年の設立以来初めて国土交通省出身の取締役がゼロになる。

新役員体制を発表した空港施設は羽田空港の格納庫などを運営する＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　新任の取締役は、全日本空輸（ANA/NH）出身でANAホールディングス（ANAHD、9202）参与の三宅英夫氏、日本航空（JAL/JL、9201）出身でジャルパック会長の西尾忠男氏、日本政策投資銀行（DBJ）出身で空港施設執行役員の久間敬介氏、空港施設の笹岡修氏が就任予定。常勤監査役に濱隆裕氏、社外監査役に上野佐和子氏が就任する見通し。

　取締役を退任するのは、代表権を持つ会長の稲田健也氏、常務執行役員の小松啓介氏と坪井史憲氏の3人となる。

　今回の役員人事は、取締役と執行役員の役割分担を明確にした。取締役は会社全体の経営、執行役員は現場の業務遂行の観点で人選を進めたとみられる。

　代表権の保持者も整理する。国交省元事務次官の本田勝氏による空港施設の役員人事に対する介入問題により、同省OBの山口勝弘副社長（当時）が4月3日に辞任するまでは、同社の代表権は会長の稲田氏、社長の乘田俊明氏、山口氏の3人が持っていたが、新体制では乘田氏のみが持つよう改める。

　今年4月28日には、外部の有識者による独立検証委員会から役員指名方針の策定を提言されたことから、今後一年をかけて策定していく。

　空港施設は格納庫や事務所、ホテルなどの不動産賃貸業と、空港内の熱供給事業、給排水運営を手掛ける。大株主の持株比率は、2022年3月末時点でJALとANAHDの大手2社が21.06％ずつ、DBJが13.85％、日本マスタートラスト信託銀行が信託口で5.10％などとなっており、国は大株主として名を連ねていないが、格納庫やオフィスビルなど国有地の使用許可を国交省航空局（JCAB）から取得しており、毎年更新する契約になっている。

　6月29以降の役員体制は下記の通り。（役職・氏名の順で敬称略）

これより先は会員の方のみご覧いただけます。

無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。
有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。

会員の方はログインしてご覧ください。
ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。

無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。

* 会員には、無料個人会員および有料個人会員、有料法人会員の3種類ございます。
 これらの会員になるには、最初に無料会員としての登録が必要です。
 購読料はこちらをご覧ください。

* 有料会員と無料会員、非会員の違いは下記の通りです。
・有料会員：会員限定記事を含む全記事を閲覧可能
・無料会員：会員限定記事は月3本まで閲覧可能
・非会員：会員限定記事以外を閲覧可能

* 法人会員登録は、こちらからお問い合わせください。
* 法人の会員登録は有料のみです。