全日本空輸(ANA/NH)や日本航空(JAL/JL、9201)など国内の航空各社は3月13日、機内や空港内でのマスク着用を個人の判断に委ねる方針に切り替えた。政府の方針に沿った措置で、国内各社が加盟する業界団体「定期航空協会(定航協)」が2月21日に見直しを発表していた。
マスク着用見直し初日を迎えた羽田空港では、航空会社や空港会社の従業員はマスク着用を継続していたが、乗客の中には着用しない人の姿もみられたものの、多くの人はマスクを着用して保安検査場を通過していた。
機内や空港内では、12日まではマスク着用を推奨する方針だったが、海外で着用緩和が進んだ後も、日本では着用が事実上義務化していたことから、特に機内で着用に関するトラブルが後を絶たず、出発遅延につながるケースもみられた。
昨年の水際対策緩和以降は、現場からも指針の見直しを求める声が出ていたが、航空会社によっては本社側が緩和に難色を示すところもあり、業界全体での見直しは合意が進まない場面もみられた。
関連リンク
新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸)
マスクの着用について(厚労省)
定期航空協会
・機内マスク、3/13から「個人判断」に 政府方針受け前倒し(23年2月21日)
・航空各社、機内マスク着用3月見直しへ 対処方針に準拠(23年2月10日)
・機内のマスク着用「個人に委ねる」定航協、5類移行後(23年2月6日)
・IATA事務総長、マスク着用「必要ないと思う」 機内だけは「意味ない」(22年12月8日)
・IATA事務総長、水際強化「感染ピークに大差なし」 科学的根拠ある対策求める(23年1月5日)