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日本航空（JAL/JL、9201）は2月28日、導入予定航空機に関する補償金として80億円を受領すると発表した。三菱重工業（7011）が開発中止を決定した「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の補償金とみられる。2023年3月期の連結業績予想に与える影響はないという。
MRJ導入に基本合意し握手を交わすJALの植木社長（中央左）と三菱航空機の江川会長（ともに肩書きは当時）＝14年8月28日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
開発中止が決定した三菱スペースジェット＝19年12月10日 PHOTO: Kiyoshi OTA/Aviation Wire
JALは9年前の2014年8月28日に、MRJ（当時）を32機すべてを確定発注する意向を表明。2015年1月28日に正式契約を締結した。ローンチカスタマーの全日本空輸（ANA/NH）は確定15機とオプション10機の最大25機で、発注総数と確定発注ともJALがANAを上回っていた。
計画ではJALグループのジェイエア（JAR/XM）が当時運航していたボンバルディアCRJ200（1クラス50席）を退役させた後、エンブラエル170（E170、1クラス76席）とエンブラエル190（E190、2クラス104席）による同一メーカー2機種体制を構築。その後、MRJを2021年に就航させ、ジェイエアが国内線で運航する計画だった。
しかし、三菱重工は6回の納入延期を経て、今年2月7日に開発中止を正式発表した。
JALの2023年3月期の通期業績予想は、売上収益が2022年3月期比98.9％増の1兆3580億円、EBIT（利払い・税引き前損益）は500億円の黒字、純損益が250億円の黒字で、2020年3月期以来3期ぶりの通期黒字を見込む。
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