IATA(国際航空運送協会)のウィリー・ウォルシュ事務総長は現地時間1月4日、中国本土での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染急拡大に伴い、各国で水際対策が強化されたことについて、「過去3年間で効果がないことが証明された措置。渡航の障壁を設けても、感染のピークを数日遅らせる程度だ」と指摘した。中国以外で感染拡大が今後起きても同様のことが起こりうると懸念を示し、科学的根拠に基づいた対策を各国政府に求めた。
ウォルシュ事務総長は「(規制強化した国の政府が)自国内で新型コロナが広く流行しているにもかかわらず、過去3年間で効果がないことが証明された措置が、即座に復活したことは非常に残念」と述べた。「オミクロン株が流行した際の調査では、渡航に障壁を設けても感染のピークに大差はないと結論付けられている。せいぜい数日、ピークを遅らせた程度だ。もし、世界のどこかで変異株が発生したら、同じような状況が予想される」と述べた。
IATAは、中国での感染急拡大が発覚する前の2022年12月にも、これまでのIATAや
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