ギフティとJAL、旅先でふるさと納税促進　現地で使える電子商品券

　ギフトプラットフォーム事業を手掛けるギフティ（4449）は11月2日、日本航空（JAL/JL、9201）と旅行先でふるさと納税を行うギフティの「旅先納税」の普及を目指して業務提携を締結した。現地でスマートフォンで旅先納税のサイトにアクセスしてふるさと納税を行うと、旅先で使える電子商品券が返礼品として送られてくる。

羽田空港で業務提携を発表するギフティの太田睦代表（中央左）とJALの本田俊介地域事業本部長（同右）＝22年11月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

旅先納税について説明するギフティの太田代表＝22年11月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ふるさと納税は2008年5月からスタートし、2021年度までに受入額が2008年度の81億円から8302億円と約10倍に増えているが、第1次産業となる食材の人気返礼品を持つ自治体に人気が集中。グルメ通販サイトと化している面があり、畜産・海産・農産物を持たない地域に目を向けてもらうことが課題になっている。ギフティによると、ふるさと納税対象者が約5950万人いるものの、利用者が約12％と一部の人にとどまっている点も課題だという。

　ギフティが2019年11月に立ち上げた旅先納税は、旅行者が自分のスマートフォンを使って訪れる自治体に出発前や現地で寄付し、旅先の宿泊施設や飲食店、体験施設などの加盟店で利用可能な電子商品券「e街ギフト」を、その場で返礼品としてスマートフォンで受け取れる。参加自治体は2日から参画した和歌山県白浜町を含めて15自治体で、年内には25自治体に増える見通し。

　コロナの影響で各地の観光振興が停滞していたこともあり、JALと提携することで旅先納税の普及に向けてプロモーションを両社で展開していく。

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