コロナ水際対策、10/11から追加緩和　新GoTo「全国旅行割」も

　岸田文雄首相は現地時間9月22日（日本時間同日夜）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策を10月11日から緩和し、1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると訪問先のニューヨークで発表した。個人旅行の解禁と短期訪日時のビザ免除も同日から実施する。また、観光支援策として「全国旅行割」を11日から始め、インバウンド獲得やコロナで打撃を受けた観光業の復興を目指す。

10月11日からは水際対策をさらに緩和へ。写真は羽田空港第3ターミナルの国際線到着階＝22年9月11日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　新型コロナの感染拡大により、各国では入国者数の制限が実施されたが、G7（先進7カ国）でコロナ対策として現在も実施しているのは日本のみで、1日あたり5万人を上限にしている。国内の航空会社だけではなく、IATA（国際航空運送協会）も、入国制限を含む水際対策の早期見直しを強く求めていた。

　日本航空（JAL/JL、9201）は22日、「外国人観光客の入国が本格的に再開されることになる。当社としてもしっかり準備してお客様をお迎えし、日本経済の活性化に貢献したい」とのコメントを発表。「Go To トラベル」に代わる全国旅行割の発表を受け、23日に「国内はビジネス需要に比べ、観光需要の戻りは遅れており、今後飛行機を利用する観光のきっかけになることを期待したい」とコメントした。

　JALの赤坂祐二社長は、国内の観光需要回復の遅れと今年の旅客動向について、「いわゆる“GoTo待ち”があるのかもしれない」との見方を2021年12月に示していた（関連記事）。

　全日本空輸（ANA/NH）の井上慎一社長は23日、「インバウンドはコロナ前に5兆円の消費があり経済効果が大きい。外国人にとって現在の円安は大きな魅力で、水際の緩和により、訪日が促進される」と期待感を示し、全国旅行割については「世代を超えて皆さんが心待ちにされていた。日本全国で地域経済が活性化することを確信している」と述べた。

　両社とも、水際対策の緩和が発表されるごとに国際線の予約が日本発、海外発とも発表前の週と比べて1.5倍から2倍程度の伸びを示しているといい、全国旅行割の実施で国内観光を含めた回復につなげる。

関連リンク
首相官邸
日本航空
全日本空輸

水際対策
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本邦航空会社
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