ニューヨークを訪れている岸田文雄首相は現地時間9月21日(日本時間22日)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の水際対策を10月以降さらに緩和する意向を示した。今月7日からは3回目のワクチン接種を済ませていれば、日本へ入国時にPCR検査の陰性証明書の提出は不要になっており、10月には入国者数の上限撤廃など、コロナ前の入国体制へ戻る道筋が見えてきており、首相の発言でさらなる緩和の方向性が明確になった。
*追加緩和の中身発表。記事はこちら。
日本航空(JAL/JL、9201)は22日、「外国人観光客の入国が本格的に再開されることになる。当社としてもしっかり準備してお客様をお迎えし、日本経済の活性化に貢献したい」とのコメントを発表した。
10月の予約動向は、水際対策緩和翌日の9月8日から14日の週に入った予約は、その2週間前にあたる8月25日から8月31日の週と比べて日本発は約1.6倍、海外発で日本へ向かう経由以外の利用は1.5倍に増えているという。
また、台湾政府は22日、外国人による観光目的の入国受け入れを29日から再開すると発表。コロナ前に旺盛だった日台間の流動も、徐々に回復へ向かうとみられる。ANAホールディングス(ANAHD、9202)傘下のLCCであるピーチ・アビエーション(APJ/MM)は22日、成田-台北(桃園)線の運航を週2往復で再開した。
関連リンク
首相官邸
日本航空
ピーチ・アビエーション
10/11から実施
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水際対策
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IATA
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本邦航空会社
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