関空、国家戦略特区へ提案　医療機器の修理拠点や水素エネルギー活用

　新関西国際空港会社は9月11日、国が募集している国家戦略特区への提案として、関空を活用した医療機器分野のアジア拠点立地と空港内での水素エネルギー活用の2分野を、内閣官房地域活性化統合事務局に提出したと発表した。関空の運営権を売却するコンセッション実現に向け、事業価値の向上につなげたい考え。

水素グリッドプロジェクトのイメージ図（新関空会社の資料から）

　医療機器分野のアジア拠点立地では、医療品や医療機器、再生医療の関連産業の市場規模拡大が見込まれることから、医療機器の修理センターを誘致。関空にアジア圏の医療機器を集約し、修理など付加価値を加えて再輸出する。

　米国やシンガポールなどでは国際空港内にFTZ（自由貿易地域）などを導入し、国際物流事業者と連携してグローバル企業の拠点立地が進められている。新関空会社では、国に輸出入手続きの簡素化や電子化、法人税の引き下げなどを求めていくことで、医療分野をはじめエネルギー関連や6次産業など、航空貨物と親和性の高い成長産業の拠点立地を進める。

　「水素グリッドプロジェクト」と名付けられた空港内の水素エネルギー活用では、水素の主要用途である燃料電池システムを採用したフォークリフトなど、産業用車両を関空の貨物施設へ積極的に導入。国には水素充填設備の屋内設置を可能とする規制緩和などを求め、空港ターミナルビルなどへの水素エネルギー供給など、空港全体での活用を進める。

　今回の2提案は、大阪府と大阪市、関西経済連合会と連携。これら3団体からも同じ趣旨の提案が国に行われている。

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新関西国際空港会社