北九州空港に本社を置くスターフライヤー（SFJ/7G、9206）は8月26日、ジャパネットホールディングス（長崎・佐世保市）と資本業務提携すると発表した。機内エンターテインメントサービスや物販事業、九州北部への旅行商品の開発などで連携を強化する。ジャパネットは投資ファンドのアドバンテッジアドバイザーズ（東京・港区）が提供する投資事業組合が持つ新株予約権の一部を行使し、スターフライヤーの普通株式を取得。議決権比率14.2％となる見通し。
ジャパネットホールディングスと資本業務提携するスターフライヤー＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
提携により、両社の企業ブランドや事業基盤、ノウハウの活用などで協力する。スターフライヤーは