787品質問題、FAAにボーイングが計画提出

　ボーイングは現地時間4月27日、FAA（米国連邦航空局）から製造時の品質問題を指摘されている787型機について、認証計画をFAAに提出したと発表した。納入再開の時期は「FAAと緊密に連携している」として明言を避けた。787関連では約20億ドル（約2570億円）の異常原価が生じると見込んでおり、大部分は2023年末までに発生する見通し。

787の品質問題でFAAに計画を提出したボーイング＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ボーイングによると、787の生産レートは非常に低い値で推移しており、納入再開までこの状態が続くという。その後は段階的に月産5機に戻ると予測している。

　787は品質問題の影響により、2021年7-9月期から今年1-3月期まで3四半期連続で引き渡しがゼロとなった。

　品質問題は航空会社などへ引き渡す前に発覚し、改修作業を実施。2021年10月には、787で使われているチタン製部品の一部がイタリアの委託先で不適切に製造されていたことも判明し、新たな対応に追われた。ボーイングは本紙の取材に対し、運航中の機体に対して直ちに安全上の問題はないと回答している（関連記事）。

　787全体の受注残は3月末時点で481機。内訳は標準型の787-8が39機、長胴型の787-9が319機、超長胴型の787-10が123機となっている。日本の航空会社では全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）と、ZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）に100％出資している日本航空（JAL/JL、9201）が発注している。

　また、ボーイングは27日、開発中の次世代大型機777Xの初号機納入を2年遅らせ、2025年にすると発表した（関連記事）。

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