京都府とANA、連携協定締結へ　コロナ後の観光振興、先端技術の積極展開も

　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は1月28日、京都府と包括連携協定を締結すると発表した。両者の資源を有効活用し、持続性の高い地域づくりや観光振興などを進めていく。

京都府と包括連携協定を締結するANA＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　地域や文化・スポーツ振興のほか、交流人口の拡大や人材育成などで連携する。観光・府産品や地域振興では、国内線の機内チャンネルや訪日客向けのウェブサイトなどを通じ、京都府の魅力を発信。国内の観光客のほか、コロナ後を見すえ訪日客の誘客を促進する。また、府域の文化工芸やスポーツ観光などのPR活動も展開する。

　高校生対象とした地域探究学習プログラム「イノ旅」を府内で展開し、産学官連携で地域密着型の人材交流を提案するほか、傘下のANA NEOが始めるメタバース事業「SKY WHALE」などの先端技術を積極展開する。

　締結は2月4日に京都府公館で進め、京都府の西脇隆俊知事とANAHDの片野坂真哉社長が署名する。府は1月24日付で日本航空（JAL/JL、9201）とも地域活性化包括連携協定を締結している。

　京都府内に民間機が発着できる空港はなく、伊丹と関西、神戸の3空港が主な空の玄関口となる。

関連リンク
京都府
全日本空輸

・京都府とJAL、連携協定締結　コロナ後の地域づくりや観光振興（22年1月24日）