CEATEC、次世代モビリティのシンポ21日開催　空飛ぶクルマ実用化へ議論

　ドローン（無人航空機）や空飛ぶクルマといった「次世代モビリティ」の社会実装に向けて経済産業省が力を入れている。2022年度予算の概算要求では、実現プロジェクトに38億円を新たに要求。2025年開催の大阪関西万博での空飛ぶクルマの活用や事業化を目指している。

オンライン開催されているCEATEC 2021 ONLINE

　10月22日まで開催されている国内最大のIT見本市「CEATEC（シーテック）」では、21日午前10時から11時30分まで「次世代空モビリティシンポジウム」がオンラインで開かれる。機体の開発状況や、大阪万博に向けて次世代モビリティに携わる官民のキーパーソンが出席するパネルディスカッションが開かれ、ドローンや空飛ぶクルマへの理解を深めてもらうとともに、さまざまな企業がこれらの産業へ参入する機運を高める狙いがある。

　経産省 産業機械課次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐は、「昨年より万博が具体的になってきたので、まずは市場を作ることと、多くの方に知って欲しい」とシンポを開く狙いを話す。2020年10月のCEATECでも開催されたが、運航頻度がどのくらいでビジネスになるのかや、騒音対策をどうするかなど、実現に向けて具体的な話題が出てきているという。

　第1部「機体開発の最前線」では、SkyDriveの福澤知浩CEO（最高経営責任者）、テトラ・アビエーションの中井佑社長が登壇し、各社が現状をプレゼンテーションする。

　第2部はパネルディスカッション「大阪・関西万博における次世代空モビリティの実現に向けて」で、2025年日本国際博覧会協会の道添勇輝課長代理、大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課の瀬川亮氏、日本航空（JAL/JL、9201）エアモビリティ創造部の田中秀治マネジャー、ANAホールディングス（ANAHD、9202）デジタル・デザイン・ラボの保理江裕己エアモビリティ事業化プロジェクトディレクター、国土交通省航空局（JCAB）次世代航空モビリティ企画室の小御門和馬調整官がパネリストとして登壇し、経産省の伊藤氏がモデレーターを務める。

　会場はCEATEC 2021 ONLINE会場内のCh1 301。

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