JAL、劣後債で1500億円調達　条件決定で

　日本航空（JAL/JL、9201）は10月6日、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行額が1500億円に決定したと発表した。総額3000億円規模となる資金調達の一環で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響長期化に備えるとともに、2023年度以降のエアバスA350-1000型機導入や国内線のレベニューマネジメントシステム刷新などの成長投資、有利子負債の返済資金などに充てる。

劣後債の発行条件が決まり1500億円を調達するJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　3000億円規模の資金調達は9月10日に発表したもので、劣後ローンが最大2000億円、今回条件が決まった劣後債は1000億円規模としていた。劣後債の当初利率は1.6％で、2028年10月12日までは固定利率、翌日からは変動利率になる。払込期日は10月12日で、償還期限は37年後の2058年10月11日。期限前償還は7年後から可能になる。

　格付機関によるる資本性評価は、格付投資情報センターが「クラス3、資本性50」、日本格付研究所が「中、50％」。取得格付は格付投資情報センターがBBB、日本格付研究所がBBB＋となった。

　主幹事はみずほ証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、BofA証券、SMBC日興証券の5社が務める。

　JALは2020年11月に公募増資で約1800億円を調達しており、株主価値を希薄化させずに資金を調達する手段として、劣後ローンと劣後債を選択した。

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