航空業界のコロナ損失22兆円　IATA事務総長「接種者の移動制限すべきでない」

　IATA（国際航空運送協会）は現地時間10月4日（日本時間4日夜）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による航空業界の累計損失額は2020年から2022年にかけて2010億ドル（約22兆円）にのぼると発表した。世界の総旅客数は2021年が23億人、2022年は34億人に増加するものの2014年と同水準で、コロナ前の2019年の45億人を大幅に下回る見込み。

ボストンで開かれている年次総会で航空業界へのコロナ影響を説明するIATAのウォルシュ事務総長（スクリーンショット）

　有償旅客を運んだ距離を示すRPK（有償旅客キロ）ベースの旅客需要は、2021年は2019年の40％に当たる水準、2022年は61％になると予測。航空貨物の需要は引き続き堅調で、2021年の需要は2019年比7.9％増、2022年には2019年比13.2％増となる見通し。

　ボストンで開かれている第77回AGM（年次総会）で、ウィリー・ウォルシュ事務総長は、「2020年に1377億ドルだった航空業界の損失は、今年は520億ドルにまで減少し、2022年には120億ドルに減少する。深刻な問題は残っているが、回復への道筋は見えてきている」と語った。

　IATAは各国の国内線需要について、2021年はコロナ前2019年の73％の水準となり、2022年には93％まで回復すると予想。一方、国際線需要は各国の入国制限により、2021年は2019年の22％、2022年は44％の水準にとどまるとしている。

　ウォルシュ事務総長は、「国内市場が堅調に推移していることからもわかるように、人々は旅行への意欲を失っていない。しかし、規制や不確実性、複雑性のために、海外旅行から遠ざかっている。我々はワクチン接種を受けた人が移動の自由を制限されるべきではないと考えている」と述べた。

　地域別で見ると、日本を含むアジア太平洋地域の航空会社は、損失額が2021年の112億ドルから2022年には24億ドルに減少する見込み。国際線の大幅な回復は2022年以降になると予想している。

　北米の航空会社は、米国の国内市場の急速な回復を背景に、ほかの地域を上回る業績が期待されるとした。11月からワクチンを接種した旅行者に米国市場が開放されることで、国際線の回復が進むと予想しており、米国の航空業界は今年第2四半期（4-6月期）にキャッシュ・プラスに転じ、2022年には99億ドルの利益が見込まれ、財務的にプラスの領域にある唯一の地域になるとした。

　欧州は、2021年に209億ドルの赤字が2022年は92億ドルの赤字へ縮小が見込まれる。欧州では規則の変更や欧州委員会（EC）の勧告の適用が混乱しているため、ワクチン接種率の上昇やデジタル証明書の確立による期待されたプラスの効果が損なわれていると指摘。政府間の調整が改善すれば、今後数カ月のうちに国際市場がより広く開放されることが期待され、ワクチン接種者の大西洋横断旅行が再開されることが大きな後押しとなるとした。一方で、長距離国際線の需要は欧州内の旅行回復に比べて大幅な遅れを予測した。

　今回のAGMは3日から5日までの3日間で、ボストン現地のほかオンラインでも開かれている。次回は2022年6月に上海での開催が決まった。

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IATA

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