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日本航空（JAL/JL、9201）の財務・経理本部長の菊山英樹専務は8月3日、貨物専用機導入や旅客機の貨物機改修に否定的な考えを示した。世界的な国際線の運休や海運需要のひっ迫で同社の貨物事業は好調だが、「ボラティリティが高い」（菊山専務）として、従来通り旅客機で貨物を運ぶビジネスモデルを維持する。
羽田空港で貨物を積み込むJALのA350-900。貨物需要は好調なものの貨物機は導入せず＝21年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
オンライン会見で決算説明するJALの菊山英樹専務（スクリーンショット）
JALが同日発表した2021年4-6月期（22年3月期第1四半期）通期連結決算（IFRS）は、最終損益が579億1900万円の赤字（前年同期は937億700万円の赤字）で、赤字幅は約357億円改善。売上高にあたる「売上収益」は1330億3200万円（74.1％増）、本業のもうけを示す「EBIT（利払い・税引き前損益）」は826億4500万円の赤字（1310億1000万円の黒字）と、損失額を約483億円圧縮した。
売上収益の内訳は、貨物郵便が
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