国交省、着陸料など1200億円減免　航空会社と一体で基盤強化

　国土交通省は6月22日、航空運送事業基盤強化方針を策定し公表した。16日に終了した通常国会で成立した航空法の一部改正を受けたもので、新型コロナウイルスなど感染症が世界的な規模で流行し航空会社の経営に影響が生じた場合に、国と航空会社が一体となり基盤強化を図る制度を創設する。

基盤強化で国内線の着陸料などを減免（資料写真）＝21年6月17日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　国土交通大臣が、事業基盤強化や支援策の方向性を示す「航空運送事業基盤強化方針」（大臣告示）を策定。これを受け航空会社は、

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