ANA「旅と学びの協議会」、第2期会員にハワイ州政観など24団体

　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）が事務局を務める「旅と学びの協議会」は6月16日、第2期会員としてハワイ州政府観光局や近畿日本ツーリストをはじめとする企業や教育機関、自治体など24団体が新たに参加すると発表した。

ハワイ州政府観光局など24団体が加わる旅と学びの協議会＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　同協議会は2020年6月設立。教育工学や幸福学、観光学の視点から旅の効用を科学的に検証し、旅を次世代教育の一環としての活用を提言することを目的としている。第1期会員は26団体で、航空業界からは日本航空（JAL/JL、9201）も参加し、鉄道や通信、広告、観光、教育業界から14社、教育機関は私立中学・高校が5校、このほか地方自治体や政府観光局、NPO法人が7団体参加しており、10月1日から今年9月30日までの1年間が活動期間となる。

　5月20日には、休暇中に一部の時間を仕事に充てる「ワーケーション」をテーマにした「3つのケースから考える　あなたが選ぶべきワーケションとは」と題した無料のオンラインイベントを開いた。

　第2期は企業12社、教育機関4校、自治体や団体8団体。新会員の参画に合わせ、12のプロジェクトを中心に、研究部と広報部を新設し、協議会内の連携を強化する。

　協議会では、有識者の中核メンバーとして立命館アジア太平洋大学（APU）の出口治明学長や東京学芸大学大学院准教授でスタディサプリ教育AI研究所の小宮山利恵子所長、慶應義塾大学大学院の前野隆司教授（システムデザイン・マネジメント研究科）、駒沢女子大学の鮫島卓准教授（観光文化学類）を招いており、出口氏が協議会の代表理事を務めている。

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旅と学びの協議会
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