春秋航空日本、新社長にJAL米澤氏　株総後に連結子会社化

　春秋航空日本（SJO/IJ）は6月10日、新社長に日本航空（JAL/JL、9201）の中国地区総代表を務めた米澤章氏（59）が就任すると発表した。29日開催予定の定時株主総会後に就任し、現社長の樫原利幸氏は退任する。同時に現在は少額出資にとどめているJALが同社株の過半数を取得し、連結子会社化する見通し。

春秋航空日本の新社長に就任する米澤章氏（同社提供）

　米澤氏は兵庫県出身で、同志社大学商学部を1984年3月に卒業後、翌4月にJALへ入社。上海支店長や路線計画部長を経て、2011年6月から執行役員国際路線事業本部長、2018年4月から同中国地区総代表を歴任し、今年3月31日付で総代表を退任した。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束後は、JALが得意とする出張需要よりも、観光需要やVFR（友人・親族訪問）の回復が早いとの見方から、LCCビジネスの強化を進めており、中国市場の取り込みを目指す。

　春秋航空日本は、中国最大のLCCである春秋航空（CQH/9C）の子会社で、2014年8月1日に成田空港を拠点に就航した。2018年3月には、JALのパイロット出身の樫原氏が社長に就任。同年6月からはJALと整備子会社JALエンジニアリング（JALEC）へ航空機の管理を含めて整備業務を委託している。JALは月内に子会社化することを5月に発表しており、株主総会後に子会社化する。

　JALは5月7日に発表した2021-25年度中期経営計画で、LCC事業の売上をコロナ前の2019年度比で2025年度は約2倍に成長させる方針を示しており、100％出資する中長距離LCCのZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）、50％出資するカンタス航空（QFA/QF）系のジェットスター・ジャパン（JJP/GK）を加えた3社で、成田を拠点に異なるマーケットを取り込んでいく。

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