全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)は4月15日、固定翼型VTOL(垂直離着陸)ドローンを手掛ける独ウイングコプター(Wingcopter)と業務提携したと発表した。政府が2022年度に「レベル4」と呼ばれるドローンの有人地帯での目視外飛行の実現を目指していることから、これまでの計画通り2022年度に全国の離島や山間地域でドローン物流の実用化を目指す。最初の事業化は、実証実験を進めている長崎県の五島列島が有力となっている。
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ANAホールディングスが提携したウイングコプターの固定翼型ドローン。写真はプロペラの向きを水平飛行状態にした状態=21年3月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ANAHDは、ドローン事業化プロジェクトを2016年にスタートした。今回提携したウイングコプターの固定翼型ドローンは、五島列島で先月21日から26日まで実施した実証実験で使用。列島最大の福江島で医薬品を積み、185世帯305人が暮らす久賀島までの片道約16キロを運んだ。
ウイングコプターの固定翼型ドローンにはプロペラが4基あるが、すべて使うのは離着陸時のみ。水平飛行に入ると前方に左右1基ずつある計2基のプロペラのみ使うため、飛行機のように長距離を高速で飛べ、水平飛行時の騒音を抑えられる。最大飛行距離は120キロ、最大速度は時速約240キロで、最大秒速約20メートルの強風でも自律飛行ができ、ドローン配送でこれまで課題だった距離と速度を解決した。
今後の課題は配送料で、すでに離島では移動販売車に対する補助があることから、ANAHDは国や自治体に配送料の補助など、ドローン配送の普及に向けた制度作りを働きかけていく。実証実験を進めている自治体のうち、長崎県五島市は二次離島も多いことから実用化に前向きで、ANAHDも飛行実績がある五島列島を軸にドローン配送の事業化に向けた準備を進める。
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