三重県は3月17日、全日本空輸(ANA/NH)を中核とするANAグループから客室乗務員とグランドスタッフ(地上係員)計3人を受け入れると発表した。期間は4月1日から2022年3月31日までの1年間で、県内企業の海外進出支援や観光プロモーションなどの業務に就く。
受け入れるのは客室乗務員1人と地上係員2人。一般職の任期付職員として4月1日付で採用し、雇用経済部の国際戦略課と中小企業・サービス産業振興課、観光局観光魅力創造課に分かれて勤務する。
ANAを傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で旅客需要が大幅に落ち込む中、社員の賃金や役員の報酬削減に加えて、家電量販店のノジマや高級スーパーの成城石井、各地の自治体などへ社員を出向させている。
三重県とANAHDは、2020年10月31日に包括連携協定を締結。県内で取材に応じたANAHDの片野坂真哉社長は、Aviation Wireの取材に対し「鈴木(英敬)知事からは三重県でも受け入れたいと、力強いお言葉をいただいた」と、知事から提案があったことを明らかにしており、これが具現化した。
航空事業に携わる人員については、2025年度末までに3万人規模に削減する計画案をまとめており、2020年度末比で約2割削減する。FSC(フルサービス航空会社)のANAブランドに従事する人員を採用抑制や自然減で減らすもので、リストラは想定していない。
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全日本空輸
事業構造改革
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