JAL、安全推進本部長・堤氏が常務昇格　新役員体制、藤田副会長退任

　日本航空（JAL/JL、9201）は2月18日、4月1日以降の役員体制を発表した。安全推進本部長の堤正行執行役員が常務執行役員に昇格し、6月に開催予定の定時株主総会で取締役に就任する。藤田直志副会長は3月31日付で副会長を、株主総会後に取締役を退任する。

21年度の役員人事を発表したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　常務に昇格する執行役員は堤氏のほか、柏（かしわぎ）頼之氏と斎藤祐二氏の3人。堤氏は安全推進本部長とご被災者相談室長、柏氏は秘書部と政策業務部、総合政策センター担当、斎藤氏は経営企画本部長と経営管理本部長を務める。

　取締役に就任する堤氏はパイロット出身で、ボーイング747-400型機の機長や運航安全推進部長などを歴任。執行役員には2019年4月に就任し、運航本部長に就いた。2020年4月からは担務変更により、安全推進本部長とご被災者相談室長を務めている。

　新任の執行役員は5人で、レゲット・ロス氏（現任は国際提携部副部長）と大森康史氏（事業創造戦略部部長）、鈴木啓介氏（経営戦略部部長）、大堀哲氏（北海道エアシステム社長・出向）、中川由起夫氏（JALエンジニアリング執行役員・出向）。ロス氏は路線事業本部副本部長 国際提携担当、大森氏はマイレージ・ライフスタイル事業本部長、鈴木氏はカスタマー・エクスペリエンス本部長と東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会副委員長、大堀氏は人財本部副本部長 人事教育担当、中川氏は調達本部長に就く。

　マイレージ・ライフスタイル事業本部とカスタマー・エクスペリエンス本部は、路線事業本部と旅客営業本部とともに4月1日付で発足。路線事業本部長には豊島滝三専務執行役員、旅客営業本部長は西尾忠男常務執行役員が就任する（関連記事）。

　整備本部長とJALエンジニアリング社長を務める北田裕一常務執行役員は、3月31日で退任し、6月の株主総会で監査役に就任。調達本部長の田村亮氏が両職の後任となる。

　また、2020年11月1日に発足した客室乗務員を活用して地域活性化を進める地域事業本部は、路線統括本部レベニューマネジメント担当の本田俊介執行役員が本部長を兼務してきたが、地域事業本部長専任となり、客室本部長経験者の安部映里執行役員が副本部長に就いて体制を強化する。

　退任役員は5人で、常務執行役員の二宮秀生氏と大貫哲也氏、執行役員の米澤章氏と大島秀樹氏、小田卓也氏が、3月31日で退任する。二宮氏が務めるジャルセールスの社長には、旅客営業本部長の西尾常務が就任する。また、株主総会後に藤田氏と北田氏、非常勤の伊藤雅俊氏の3人が取締役を退任する。

　新任の非常勤社外取締役には、ヤマハ発動機（7272）会長の柳弘之氏が就任する。

　取締役と監査役、執行役員体制は下記の通り（役職、執行役員体制は担当業務、氏名の順で敬称略）。

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