日本航空乗員組合は、19日午前0時から予定していた24時間の国内線ストライキを回避した。国内線、国際線ともに、すべて平常運航を予定している。
組合側は、人事賃金制度などに関する要求に対する会社側の回答を不服としていた。
今回の組合の対応について、日本航空(JAL、9201)のフェイスブックページには「もう応援しない」「立場を考えろ」「企業体質が変わっていない」と批判が高まっている。
一方で、「公的資金を返せ」など、事実とかけ離れた批判も散見された。経営再建時に3500億円を出資した企業再生支援機構は、JALの再上場時に保有していた1億7500万株を全株売却し、6500億円を手にしており、国は3000億円の収益を得ている。
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日本航空乗員組合