ANAとJAL、緊急事態宣言延長で手数料免除3月7日までに

　政府は2月2日午後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県の期間を3月7日まで延長した。これを受け、全日本空輸（ANA/NH）と日本航空（JAL/JL、9201）は航空券の特別対応期間を延長した。

緊急事態宣言延長にともない航空券の特別対応期間を延長したANAとJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　緊急事態宣言が延長となったのは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、岐阜県、愛知県、福岡県の10都府県。首都圏の東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県は当初1月8日から2月7日までの31日間、その他の6府県は1月14日から2月7日までの25日間を予定していた。

　ANAとJALによると、特別対応の延長により対象となる国内線航空券は、2月8日から3月7日搭乗分。2月3日以降の変更や払戻の手数料を無料にする。

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