菅義偉首相は1月13日、11カ国・地域に対して認めている一部のビジネス渡航について、緊急事態宣言期間中は一時停止し、外国人の新規入国を全面的に停止する方針を示した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染再拡大や変異種が世界で確認される中、「あらゆるリスクを予防的に取り除く」(菅首相)としている。
政府は昨年12月28日から、全世界から外国人の新規入国を停止したが、業務上必要な往来を認める短期出張者用の「ビジネストラック」や、在留資格のある人の往来を認める長期滞在者用の「レジデンストラック」の実施国については入国を認めている。一方、新型コロナウイルスの変異株が、国内で英国からの入国者と会食した人から確認されるなど、これまでの政府の対応に国民の不安が高まっている。
対象となる11カ国・地域は、タイ
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