ANAとJAL、緊急事態宣言期間の払戻手数料免除　減便は8日発表

　政府が1月7日午後、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことを受け、国内の航空会社も運航計画の見直しを進めている。全日本空輸（ANA/NH）と日本航空（JAL/JL、9201）は払戻手数料を期間中免除し、8日に今後の追加減便の発表を予定している。

緊急事態宣言により払戻手数料を期間中免除するANAとJAL＝20年10月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　緊急事態宣言の期間は、あす8日から2月7日まで。ANAによると、1月15日から31日までの減便など国内線運航計画の発表を8日に予定しているという。また、緊急事態宣言の発出に伴い、取消手数料と払戻手数料の免除を8日の払い戻し分から適用する。免除対象の路線は、ANAが運航する国内線全路線で、搭乗期間は8日から2月7日まで。発券日は問わない。ANAでは現在、取消手数料を払い戻し時に徴収しているが、旅程を変更した場合は徴収していない。

　JALによると、1月13日から31日までの減便など国内線運航計画を8日に発表予定で、払戻手数料の免除を8日の払い戻し分から適用する。免除対象の路線は、JALが運航する国内線全路線で、搭乗期間は8日から2月7日まで。発券日は問わない。JALでは現在、取消手数料は徴収していない。

　2月の国内線の運休や減便は、ANAは1月14日、JALは1月中旬に発表を予定している。

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全日本空輸

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