広島空港、民営化後は国際線強化　マツダ販社も運営参画

　2021年7月から民営化する広島空港について、国土交通省航空局（JCAB）はこのほど、運営委託での優先交渉権者の選定の評価結果と、三井不動産（8801）を代表とする16社のコンソーシアム（企業連合）「MTHSコンソーシアム」が提案した民営化後のプランを公表した。民営化後は国際線の誘致を強化し、アジア主要路線のデイリー（1日1往復）化のほか、将来的にはホノルルなど中長距離国際線誘致も視野に入れる。国内LCCや地域航空会社の拠点化などで航空網を増加させ、商業施設の刷新やターミナル拡張などで機能強化を図る。

広島空港の将来イメージ（MTHSコンソーシアムの提案資料から）

—記事の概要—
・中長距離国際線も
・16社で構成
・次点交渉権者なし

中長距離国際線も

　優先交渉権者となったMTHSコンソーシアムは、実施契約の締結後、

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