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春秋航空日本（SJO/IJ）の樫原利幸社長は9月25日、運休している一部国際線について、成田－天津線から復便を検討する意向を示した。中国当局が10月以降、日本路線の受け入れを拡大していることによるもので、今後調整を進める。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大以前から募っている希望退職は、これまでに数十人が対象になったという。
—記事の概要—
・北京近郊の天津優先
・新型コロナ前から希望退職
北京近郊の天津優先
天津線の復便を検討する意向を示した春秋航空日本の樫原社長＝20年9月25日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
春秋航空日本は中国最大のLCCである春秋航空（CQH/9C）の子会社で、成田空港が拠点とする日本の航空会社。通常は国内3路線、国際6路線を運航している。現在運航している国際線はハルビン線の1路線のみで、天津と重慶、武漢、上海（浦東）、寧波の5路線は運休を継続している。
樫原社長は、中国の航空当局CAAC（中国民用航空局）が10月以降、就航実績のある路線の復便を段階的に認めているとした上で、首都・北京に近い天津線からの復便を検討するとした。上海は中国経済の中心地であるものの、2019年12月に深夜便として就航したことから運航実績が短く、上海の発着枠が夜間のため、天津の復便を優先させる。
天津線について、樫原社長は「できるだけ早く復便させたい」と述べ、復便による旅客回復に期待を寄せた。また、運航より赤字が拡大するのを避けるため、利用客が見込める路線での復便を重点的に検討。「拡大するプランは頭の中にいくらでもある」（樫原社長）ことから、新型コロナの早期終息を期待した。
新型コロナ前から希望退職
春秋航空日本は黒字化していないことから、新型コロナの拡大前から希望退職を募っている。同社の社員は約430人で、機長や運航管理者など、国家資格の有資格者を除いた社員が対象となる。コスト削減の一環として今春から定期的に募集し、年配の社員を中心にこれまで数十人が対象となった。
このほか、一時帰休などにより、経費の抑制を図る。
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